1974-08-08 第73回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
何よりも私といたしましては、閣僚会議で各省が現在持ち帰っております人事院案そのものを施行する場合のいろいろな問題点の洗い上げと合意が、各省それぞれできることからスタートをするわけでございます。ですから、これが先ほど申し上げたように、非常に長期にかかるということでなく、私の立場からは、できるだけ短期間にひとつ検討してくれということを要望したいと考えております。
何よりも私といたしましては、閣僚会議で各省が現在持ち帰っております人事院案そのものを施行する場合のいろいろな問題点の洗い上げと合意が、各省それぞれできることからスタートをするわけでございます。ですから、これが先ほど申し上げたように、非常に長期にかかるということでなく、私の立場からは、できるだけ短期間にひとつ検討してくれということを要望したいと考えております。
○淺井政府委員 この昇給の問題に関しましては、人事院案と政府案との間には制度上の違いはございますが、実質においてはあまり違いはないのでありまして、この点は給与局長から御説明申し上げます。
この五百円を本俸に組み入れたために、人事院案と政府案との間で五百五十円の差額が出て来る。従つて実質的に、五百円を本俸に繰入れたために公務員は五百五十円の損失を招いて来る。この五十円の差額というものは、政府の提案された計算方式で行けばそういう現実が起つて来るわけであります。その五十円がどういう意味で出て来るか。そういうことでいいかということです。
私どもは人事院案に対しては、予算措置も一ぺんでは困難でありましようから、せめて高等学校においては昇給規定を早めて、漸次にこの不利を是正するような措置をとつていただきたいということを、数年前からお願いしておつたのであります。
それから三人家族の場合は標準生計費は一万一千四百六十五円、物価値上りを見込むと一万一千六百九十四円、人事院案ではこれに対して一万九百五十円、政府案ではこれが一万四百五十円に落ちている。四人家族の場合でも五人家族の場合でも同様に政府案においては標準生計費が確保されない。幾ら中級という低い水準であつても標準生計費すらも確保されないような、そんな給与で一体政府は能率的な公務の運営なんてできるかどうか。
それからその次の六級職の場合でも勧告案によりますると、一万六百九十三円、政府案によると一万五百七十七円、その次の数の多い四級四号の比較を見ますると、人事院案では七千八百二十二円、政府案では七千六百七十七円、同様に七級も三級も政府案によると不利益に取扱われております。
○千葉信君 それはそれとして次にお尋ねしたいことは、現行給与が国会で審議されました当時に、当時も又政府案と人事院案にはかなりの開きがございましたが、これに対して政府側の答弁としては、併し政府としては減税の措置を講ずる、従つて政府案で支給されても手取金額においては人事院案と余り変らないという御答弁でございましたが、はしなくも今度も又同様な条件が起つているわけでありますが、政府は再びこの答弁を今度も繰返
○委員外議員（千葉信君） そうしますと、御答弁なされた数字の点から言いましても、先ほど私が申上げたように、人事院案とそれから政府案との開きは、実施が遅れたということ以外に、実際上八百八十七円の開きが勧告と人事院案の中にはあるという結論になるわけですね。
たとえば政府案で行きますと平均俸給が九千九百十七円、平均地域給が千六百二十六円というふうになつておりますので、これを算定基準の百分の百二十五の八倍といたしますと、政府案で行きますと四百八十円、それから人事院案で行きましても五百十一円、全逓あるいは公務員の組合側で出している案で行きますと六百何がしかになるのが、大体妥当な計数上の問題でありまして、三百六十円のこの二回単価につきましては、ぜひこの平均本俸
それからもう一つ、非常に小さな問題にも心をも配つて、漏れなく手当を支給するための思いやりのあるお話が出たのでありますが、たとえば非常勤の常勤者の場合のごとき、あるいは宿直や療養者の給与の問題にまであたたかい心が配られたお話で、この点われわれとしてよほど考えさせられた問題でありますが、重大な問題として、今御説明なさつたことの中に、現在のベースの最低三千六百円が政府案では四千四百円になつており、人事院案
現在までのやり方を見ておりましても、その勧告案に対する態度をどう決定するかということについては、最終的には官房長官のお手許で決定されまするし、又実際上もここに同席しておられる菅野副長官が主としてこの問題を担当しておられたようでありまするが、併し新聞記事なんかによりましても、例えば十月三十日の朝日新聞の記事なんかを見ましても、給与ベースの改訂等について人事院案の検討を行なつて主として作業をしているところは
併し我々といたしましても、人事院案が最後的にきまつておるわけではございません。大体固まりつつある線はあるのでありまするけれども、それと違つたようなお話が相当流布されておるのではないかというようなことにつきまして、これは困つたことであるというように思つております。
大体滝本さんのおつしやつたように、今度の減税措置によつて、人事院案による勧告の給与、それから政府原案による給与というものには、余りそう差がないような御答弁でありましたが、私どもの調査によりますと、今度の減税措置による所得税、それに附帯して変更される地方税の税率、それから恩給の納金、その他共済組合掛金等、全部計算いたしますと、これは十三級以上の諸君と、それから三級以下の諸君だけの場合には、大体政府案によつても
遺憾に思いますけれども、例えば東京都で在職する公務員、而も二割五分という地域給を含んでいるこれらの職員の、政府が人事院案に劣らないというために主張しておられる税金、具体的にいえば所得税とか、それから地方税、当然現金から差引かれる共済組合掛金、恩給納金等を全部引つくるめて、人事院のほうと、政府のほうと、どちらが有利か不利かということを計算しますと、最も中堅的な三級から十二級の職員の場合には、これは人事院案
一体どうしてこういう点なんかについてまで政府のほうは人事院案を尊重することができなかつたか、この点について先ず官房長官の御答弁を承わりたいと思います。
七級五号も三百九十五円、最も足りなくなつているのはこれは八級五号の四百六十七円、税金その他を全部計算しますると四百六十七円足りない、そうしてそういう状態でずつと十二級の三号、四号あたりまで続いて、やつと十三級の三号へ行つてから手取金額が政府案では人事院案よりも百円多いという現象になつておる。十四級の三号では同じく四百三十円多いと、こういう恰好になつておる。
○千葉信君 只今の御答弁の中で二級三号のところに対して特にこれを考慮したということは、これは私どもとしては承服しがたい点なんですけれども、併しただこれがたとえどういう意図の下に行われたにせよ、下級職員の給与というものを御考慮になつた点でありますから、この点については私は御努力を多とするものでありますけれども、併し只今の菅野副長官の御答弁でわかりましたことは、政府案のほうは人事院案に対して〇・八八をかけて
ところが驚いたことには、例えば四級四号に行くと、今度は人事院案に比べて政府案のほうは税金を全部計算しても百九十円足りないのです。それから五級の五号なんかの場合にはこれは百七十九円足りない。最も極端な例を言うと、八級五号の場合には政府案のほうが四百六十七円、税金を全部今度の改正される税率で計算しても四百六十七円足りないのです。
○森崎隆君 これは専門員室のほうでお作り頂いた資料によりますと、一級から十四級までずつと地域級なんかを加算しまして、税金なんかを全部差引いてあるのですが、人事院の案の場合には手取は幾ら、政府案の場合には手取は幾らかという比較をして見ますと、一級、二級、三級あたりは政府案は人事院案よりは少し手取が多いのです。
これは人事院案におきましても同じ傾向なのであります。現在私どもは、ただいまのごとき経済事情、一般の国民の生活の水準にあつては、かようなカーブをとることはやはり間違つておると思うのであります。生活給と同時に能率給というものを、漸次見込んで行かなければならぬことはわれわれも同感なのであります。
先ほど民間給與との均衡という点で、実際には人事院案より五〇％以上高額になるだろうというお話であつたのでありますが、これにはおそらく人事院の例の給與のカーブをそのまま是認せられてのお考えであろうと思うのであります。しかし私の考えでは、このカーブというものについて、実はちよつと不審があるので、先生の御意見をお聞きしたいと思うのであります。
えなければならなということがつけ加えてあつたわけでありまして、ただいまも官房副長官からお話がございましたように、われわれの案をつくりました以後において、はつきりした事情がいろいろあるわけでございまして、そういうものを取入れられて計算しておりますし、それから見かけの四千二百円、四千円という数字は違つておりますが、しかしながら実際に必要とする金額ということになつて参りますと、勤務地手当のそうつかない地域におきまして、人事院案
○平川委員 ここでちよつとお伺いしますが、この前予算委員会で大蔵大臣が、政府案でも二百三十億、数字ははつきり覚えておりませんが二百三十億ふえるのに、人事院案をやるということになると四百三、四十億もふえなければならぬ。そういうことになるから、とてもだめだということを言われて、私ちよつとふしぎであつたのでありますが、この人事院のカーブ通りにいたしますと、どのくらいの予算になるのでありますか。
米以外の値上りの増加分を、人事院案は零でありますが、政府案では百三円と計算いたしまして入れております。そうしますと、それまでの合計が、人事院案では四千四百九十円でございますが、政府案は四千五百九十三円ということになつております。これは勤務地手当の被支給地で換算いたさなければなりませんので、これを換算いたしますと、人事院案は三千五百九十二円、政府案は三千六百七十四円となります。
○今野委員 私もこの三條の問題が一番重要だと思うのですが、特にさつき中山委員は監獄におつても三千円はかかるという話だつたのですが、今度の政府職員の給與改訂に関する人事院案などを見ても、満十八歳の独身者四千二百円ということを出しておるわけです。
而もこの前の増額する分に対するだけの倍率の場合には、これは人事院案の場合には二十二倍強、而も今度は人事院自体が給与を増大する分だけの倍率は二十七倍という形に拡大されておる。而も浅井総裁はその私の質問に対してどう答えられたかというと、この前人事院では、おつしやる通り明らかにその倍率の増大ということについては反対いたしました。
当時の提案理由の説明におかれましても、人事院案を認めた上で、支給地域の区分が法律で決定されるまでは暫定的に五分引とするというだけなんで、資本蓄積政策の犠牲の一環として公務員の給與予算を減額する目的以外には何ら根拠がないでたらめな措置であつたと私は考えております。
即ち八級の三号以下におきましては、勧告案、人事院案を遥かに下廻つております。この八級三号以上におきましてはカーブは急に上昇を見ております。而してこれが人員構成を見ますと、大蔵省の主計局の報告書によりますれば、国家公務員法に定められました一般職に属する、公団を除く政府職員、特別職たる裁判官及び公共企業体の職員等約九十万人につきまして、一級から八級までに包含される人員は実に九三％二二であります。
例えば地域給の暫定措置としての全体の五分引下げ、或いは又最高最低の俸給の幅を更に人事院勧告よりも拡大して、結局は自分にとつて有利な点だけをいわゆる尊重しているのでありまして、そして又最も憎むべきことは、この部分的な尊重において人事院案に対して逆手をとつておる。